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     沖縄復帰 37 年 2009年5月15日 【決議文】を掲載!
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投稿者 スレッド
seiko
投稿日時: 2009/5/15 11:14
管理人
登録日: 2003/9/21
居住地:
投稿: 3605
沖縄復帰 37 年 2009年5月15日 【決議文】を掲載!

(2009年2月の辺野古)

沖縄では、どこへ行っても米軍基地に突き当たる。
1972年から沖縄が平和になったこと何だろう。
基地をおしつけて、苦しみをおしつけて、
私は、この東京で生きていることが重い、苦しいと感じる。
何が出来るのか、何時も考えている。
やっぱり、沖縄には自由になってほしい。
山や海からの恵みを必要なだけいただき感謝して生きる
おじぃ、おばぁのその心が活きる沖縄を大切にしたい。
(09-05-15・おおきせいこ)


(2009年2月の辺野古)

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-15-M_1-005-1_001.html?PSID=d39d242ed023b230f09e66d036397bab
沖縄タイムス・2009年05月15日 社説 [復帰37年]

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-15-M_1-029-1_001.html?PSID=32f920cb1513532aa92fe257e44c1429
沖縄タイムス・地域の生活守り平和求め続ける 37回目の「5・15」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144541-storytopic-12.html
琉球新報・「金口木舌」2009年5月15日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144549-storytopic-1.html
琉球新報・「体質変わらぬ政府 オスプレイ配備“黙認”」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144542-storytopic-1.html
琉球新報・「きょう本土復帰37年 経済自立、道半ば」
seiko
投稿日時: 2009/5/19 1:50
管理人
登録日: 2003/9/21
居住地:
投稿: 3605
Re: 沖縄復帰 37 年 2009年5月15日【決議文】

(2009年2月7日・名護市でのスタンディング)

5月15日、東京の千駄ヶ谷区民会館(東京都渋谷区千駄ヶ谷)で「沖縄『復帰』37年を問う 全ての軍事基地を撤去!新基地建設を許さない!5・15集会」が開かれました。以下は、同集会で採択された決議文です。この決議文は、麻生首相、中曽根外相、浜田防衛相に送られました。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

【決議文】

「沖縄の基地強化・新設を許さない」
沖縄が米軍政支配から日本に施政権を返還されて37年を迎えた。
今日の沖縄では、米軍再編と結びつけて基地機能強化と新設を強行してきている。また同時に自衛隊が米軍との一体化をとおして態勢を強化している。今後の沖縄における軍事基地と軍隊の行方を決定づけようとする、歴史的な事態だ。断じて見過ごすことはできない。
 普天間基地の返還を名目にした辺野古への新たな基地建設において、政府は2014年完成のために、環境アセスなど手続きですら期間を短縮させようとデタラメに進めている。それも昨年7月8日の沖縄県議会での辺野古反対決議をないがしろにしてだ。さらに、今年5月9、10日に沖縄でおこなわれた沖縄タイムス・朝日新聞による世論調査で、「普天間飛行場代替の県内移設」に68%が反
対、環境アセスで「環境に及ぼす影響は総じて少ない」との防衛省の説明に80%が「納得できない」と回答した。一貫して変わらぬ辺野古反対の世論に従って、環境アセスのみならず計画そのものを見直せ。
 この世論を背景にした、あらゆる阻止行動で基地建設が進まないことに、日米両政府は「在沖米軍のグアム移転に係わる協定」で、辺野古新基地建設の強行を強調してきた。しかし、その内容は「沖縄の負担軽減」にはならず、そもそも辺野古新基地建設と結びつくものではないことが明らかにされた。つまり、辺野古新基地建設を阻止することが沖縄の基地強化・新設をさせないことになることを
あらためて知らしめる結果となったのだ。インチキなしろもののまま5月13日に成立させた「協定」など、無効だ。
 また高江周辺などへのヘリパッド建設においても、座り込みをして阻止し続けている住民らに対して防衛省は「妨害禁止の仮処分」を裁判所に申請した。この間の審尋で、対象者をデタラメに決めて、根拠なく脅して屈服させる目論見であったことが明らかとなってきている。
 このように米軍基地の新設と機能強化の中で、米軍用地の新たな強制使用手続きもおこなってきている。土地を取り上げ、住民を守らず生命と財産を脅かし、他国の住民をも脅かしてきた元凶である米軍基地を駐留させる政府・防衛省を徹底的に追及する。
 一方、自衛隊の沖縄での強化も著しい。射撃演習場の新設や米軍演習場での合同演習、宮古、石垣、与那国での基地強化や配備策動など、枚挙にいとまがないほどだ。日本軍が住民を守らず虐殺した沖縄戦の史実を捻じ曲げて、自衛隊が沖縄で台頭することを許さない。
 以上、薩摩侵略から400年、琉球処分から130年という歴史を見すえ、「復帰」37年の沖縄軍事植民地支配を糾弾して、全ての軍事基地を撤去し、新基地建設を許さないことを表明する。

 2009年5月15日

「沖縄『復帰』37年を問う 全ての軍事基地を撤去!新基地建設を許さない!5・15集会」参加者一同
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