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DESCRIPTION:サンフランシスコ講和条約・日米安保締結から60年\n日米安保体制・核（兵器・原発）問題の源流と現在を問う\n\n講　師：浅井基文さん　＊元外務省、広島平和研究所所長（2005.4-2011.3）\n\n日　時：10月15日（土）午後５時45分開場（６時開始）\n場　所：文京区民センター（2A会議室）＊地下鉄春日駅、後楽園駅\n資料代：500円\n＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊\n　いまから60年前の1951年９月８日に調印されたサンフランシスコ講和条約に\nよって日本は国際社会へと復帰した。しかしそれはソ連、中国などを除くいわゆ\nる「片面講和」であり、占領軍である米軍の引続く日本駐留（基地の自由使用）\nを認める日米安保条約と同時に結ばれたものであった。これによって冷戦時代に\nおける米国の世界戦略のなかに日本は明確に位置づけられ、そして日本は、米国\nへ「主体的・積極的に」従属する道を歩み始めたのである。\n　こうしたアメリカ主導、日本の主体的な従属の構造は、60年経った今日まで、\n冷戦期、冷戦後を通じて一貫して続いている。\n　日米安保体制の中で、米国は、沖縄の占領継続、返還後は「密約」により極東\nアジアにおける核戦略を貫徹し、日本は米軍戦力を補完する形での、再軍備、軍\n拡を進めてきた。さらには、米国の世界的な核管理体制を、原発推進といったか\nたちで支え、（核武装の野望を含みこみながら）原発大国となっていった。\n　一昨年の「政権交代」以降、普天間基地の移設をめぐって如実に示された、ま\nともな外交交渉すらできないと言う日本政府の対米従属姿勢、「3.11」の大震災\nに伴う福島原発事故により露呈された「核の平和利用」の「安全神話」の崩壊、\nさらには尖閣諸島、北方領土などの領土問題。それらはいずれも講和条約にその\n源流を持つ。いまこそ、この60年の再検証を踏まえ、そこからの転換が求められる。\n　日米安保を中心とした日本の外交問題、核問題等に詳しく、積極的な発言を続\nけられている浅井基文さんをお招きして、たっぷりとお話を聞き、考える契機に\nしたいと思います。ぜひご参加下さい。\n\n主　催：反安保実行委員会\n〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町1-21-7　静和ビル2A\n　　　　　　　淡路町事務所気付　Tel&Fax：03-3254-5460
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