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DESCRIPTION:「偽りの米軍再編 だれが沖縄に負担増を強いているのか」\n日時：2012年3月14日（水）午後7時〜9時\n場所：世田谷区立烏山区民センター3階集会室\n世田谷区南烏山6-2-19（京王線千歳烏山駅1分）\n講師：半田滋さん（東京新聞編集委員）\n参加費：800円\n\n沖縄の米軍基地問題に関し、米国が米軍再編見直しを提案、普天間移設と海兵隊のグアム移転が切り離されて検討されることになったと、2月初め、日米両政府が発表した。一方、普天間基地の名護市辺野古移設は「現計画が唯一有効な進め方と信じている」と述べた。米側は岩国基地（山口県岩国市）への１５００人規模の移転案を打診、約４７００人をグアムに移すという。玄葉大臣は記者会見で、「普天間の固定化を容認するものではない。地元の要望に応え、負担軽減を先行する」と強調した。\n\nこれが負担軽減なのか？　東京新聞の半田滋さんに米軍再編の今についてお話を伺う。\n\n 【半田滋さんからのコメント】\n\n普天間移設は1995年の少女暴行事件に端を発した日米の特別行動委員会(SACO)で決まった案件であり、海兵隊のグアム移転とは直接の関係はない。普天間移設、グアム移転の切り離しは、日米の議論をもとに戻したに過ぎず、これを持って普天間固定化のおそれなどというマスコミの論調は、何をみているのであろうか。\n\n　米軍再編は「抑止力の維持」と「基地負担の軽減」が目標とされた。しかし、米軍再編の議論が進んでいた段階で、沖縄の海兵隊は日本政府のいう18000人ではなく、13000人程度になっていた。8000人消えれば、残りは5000人。これだけの人数で何が抑止力か。沖縄の海兵隊は日本防衛のための抑止力ではない。\n\n米軍再編の再協議が行われるいまこそ、真実をみつめ、沖縄の基地負担の軽減を実現させなければならない。\n\n半田滋（はんだ・しげる）さんプロフィール\n　１９５５年（昭和３０）年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、９１年中日新聞社入社、東京新聞編集局社会部記者を経て、2007年８月より編集委員。９３年防衛庁防衛研究所特別課程修了。９２年より防衛庁取材を担当。０４年中国が東シナ海の日中中間線付近に建設を開始した春暁ガス田群をスクープした。\n\n０７年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第１３回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。著書に、「防衛融解　指針なき日本の安全保障」（旬報社）、「『戦地』派遣　変わる自衛隊」（岩波新書）＝０９年度日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞受賞、「自衛隊ｖｓ北朝鮮」（新潮新書）、「闘えない軍隊」（講談社＋α新書）、などがある。\n主催：今とこれからを考える一滴の会　03-5313-1525\n協力：岩国とともに　蓮の会　0422-32-3081\n\n※3月26日（月）夜7時より、烏山のらくだ＆ＴＵＢＯ（南烏山6-8-7　楽多ビル2Ｆ）にて、森住卓さんの報告会を開催します。福島原発、飯舘村を取材してこられた森住さんにスライドとトークで報告していただきます。
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