件名 |
サンフランシスコ講和条約・日米安保締結から60年 |
開始日時 |
2011年 10月 15日 (土曜日) 18時00分 |
終了日時 |
2011年 10月 15日 (土曜日) 21時00分 |
場所 |
文京区民センター(2A会議室)*地下鉄春日駅、後楽園駅 |
連絡先 |
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詳細 |
サンフランシスコ講和条約・日米安保締結から60年 日米安保体制・核(兵器・原発)問題の源流と現在を問う
講 師:浅井基文さん *元外務省、広島平和研究所所長(2005.4-2011.3)
日 時:10月15日(土)午後5時45分開場(6時開始) 場 所:文京区民センター(2A会議室)*地下鉄春日駅、後楽園駅 資料代:500円 ************************** いまから60年前の1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約に よって日本は国際社会へと復帰した。しかしそれはソ連、中国などを除くいわゆ る「片面講和」であり、占領軍である米軍の引続く日本駐留(基地の自由使用) を認める日米安保条約と同時に結ばれたものであった。これによって冷戦時代に おける米国の世界戦略のなかに日本は明確に位置づけられ、そして日本は、米国 へ「主体的・積極的に」従属する道を歩み始めたのである。 こうしたアメリカ主導、日本の主体的な従属の構造は、60年経った今日まで、 冷戦期、冷戦後を通じて一貫して続いている。 日米安保体制の中で、米国は、沖縄の占領継続、返還後は「密約」により極東 アジアにおける核戦略を貫徹し、日本は米軍戦力を補完する形での、再軍備、軍 拡を進めてきた。さらには、米国の世界的な核管理体制を、原発推進といったか たちで支え、(核武装の野望を含みこみながら)原発大国となっていった。 一昨年の「政権交代」以降、普天間基地の移設をめぐって如実に示された、ま ともな外交交渉すらできないと言う日本政府の対米従属姿勢、「3.11」の大震災 に伴う福島原発事故により露呈された「核の平和利用」の「安全神話」の崩壊、 さらには尖閣諸島、北方領土などの領土問題。それらはいずれも講和条約にその 源流を持つ。いまこそ、この60年の再検証を踏まえ、そこからの転換が求められる。 日米安保を中心とした日本の外交問題、核問題等に詳しく、積極的な発言を続 けられている浅井基文さんをお招きして、たっぷりとお話を聞き、考える契機に したいと思います。ぜひご参加下さい。
主 催:反安保実行委員会 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル2A 淡路町事務所気付 Tel&Fax:03-3254-5460 |
カテゴリー |
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投稿者 |
seiko |
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公開 |
繰り返し |
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最終更新日 |
2011年 9月 30日 (金曜日) |