| 件名 |
治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い |
| 開始日時 |
2006年 4月 25日 (火曜日) 18時30分 |
| 終了日時 |
2006年 4月 25日 (火曜日) 21時00分 |
| 場所 |
文京区民センター3A集会室 |
| 連絡先 |
日本消費者連盟 TEL03-5155-4765 |
| 詳細 |
治安維持法公布から81年、
いま共謀罪を問う市民の集い
■4月25日（火） 18:30-21:00
■文京区民センター3A集会室
■講演
「治安維持法と共謀罪」
渡辺治（一橋大学教授）
「共謀罪と組織的犯罪処罰法」
山下幸夫（弁護士）
■発言
表現者
市民団体
■参加費 500円
■呼びかけ
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会
盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会
日本消費者連盟
ネットワーク反監視プロジェクト
日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
子どもと教科書全国ネット2
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
ふぇみん婦人民主クラブ
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
反住基ネット連絡会
反差別国際運動日本委員会
■連絡先
盗聴法に反対する市民連絡会
日本消費者連盟 TEL03-5155-4765
ネットワーク反監視プロジェクト（小倉） TEL070-5553-5495
治安維持法がつくられ、公布されたのは1925年4月22日でした。
同法は、当初共産党を弾圧の対象としていましたが、次々に対象を拡大し、労働組合、宗教団体、文筆家、教員、裁判官などに適用され、戦争への道を開きました。戦後同法は廃止されましたが、その団体取り締まり、言論・思想取締法としての性格は破防法（破壊活動防止法）に引き継がれ、現在にいたっています。
現在新設されようとしている共謀罪は、文字通り「話し合うことが罪になる」という言論を規制し、思想を取り締まる法律です。
治安維持法公布から81年、私たちは、いま自由にものも言えない時代の再来を許さないために、行動することが求められています。
共謀罪の新設に反対しましょう。
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| カテゴリー |
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| 投稿者 |
seiko |
| レコード表示 |
公開 |
| 繰り返し |
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| 最終更新日 |
2006年 4月 10日 (月曜日) |