 18時30分~19時00分
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「国民保護」という名の戦争態勢を許すな！
3.11東京都国民ホゴ条例を問う連絡会発足の集い
日時：2005年3月11日（金） 開場：18：30 開始：19：00?
会場：文京シビックセンター5Ｆ研修室Ａ・Ｂ
東京メトロ丸ノ内線・南北線：後楽園駅5番出口【徒歩３分】／都営地下鉄三田線・大江戸線：春日駅連絡通路【徒歩３分】／JR総武線水道橋駅：東口【徒歩8分】会場費：500円
■都との交渉経過報告
■問題提起
石埼 学さん（憲法学者）：憲法から見た国民保護
池田 五律さん（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）：無防備地域宣言と国民保護条例?ジュネーブ条約に照らして中村 利也さん（戦争に反対する中野共同行動）：「外国」人と国民保護?国民以外は助けないの？
＊この他、連絡会構成団体からの発言を予定
【呼びかけ文】
◇今、戦争態勢が作られようとしていることをご存知ですか？
一昨年（03年）の武力攻撃事態法成立から一年を経た昨年６月、国民保護法が成立しました。12月には国が「国民保護に関する基本指針」を提示し、これを受けて各都道府県は国民保護協議会条例を各々の議会で成立させ、首長がその協議会に諮問する形をとって都道府県レベルで基本計画を策定することになります。
東京都でも２月23日から始まった都議会で「東京都国民保護協議会条例案」「東京都国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例案」が提出され、審議に入っています。
◇保護法は国民を守るためにある？
「国民保護」の名称によって、この法・条例があたかも有事の際に国民の生命や権利を守るためのもの、あるいは自衛隊の行動を制限するものとの理解が見受けられます。しかし実際に戦争が起きたら1200万都民の避難が可能なのか、軍事行動が優先されるのではないのか、など疑問はつきません。条例案はこれらの疑問に答えるものではなく、極めて簡素なものです。
では、と本体の国民保護法を紐解いてみれば、むしろ自治体を国の一機関として戦争態勢に組み込み、住民や労働者に戦争協力を強いるものとなっています。
◇限りなく不透明な、そして危うい…
条例案はその「目的」において都民の安全・自由・権利との関係を全く明記していません。委員、専門委員、幹事あるいは部会といった規定も極めて不明確で、会長＝知事に「運営に必要な事項」の決定を委ねており、都議会との関係も何ら定められていません。
これまで私たちが都と二度の交渉を持った中でも、「協議会発足に合わせて詳細は決めてゆく」と職員が答えており、かつ議会承認や報告を要さないことが明らかになっています。これでは議会や私たちの手の届かない所でコトが進められてしまいます。法の本来の目的―戦争態勢の構築と合わせて考えれば、極めて危うい事態といわざるを得ません。
私たちは東京都に対する取り組みと各地域での取り組みを連動させながら、戦争態勢の形成に反対する動きを作り出していこうと考えています。ぜひ集会に参加してください。
＊この間、都と行った交渉や都議会への陳情文などは以下のサイトでご覧になれます。よろしければご参照ください。
http://www.hahei-check.net/docs/modules/news/
【呼びかけ人】
池田五律（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）、小野信也（戦争に反対する中野共同行動）、茂木遊（同前）、山本英夫（世田谷市民運動・いち）、和知博逸（新しい反安保実行委員会・第?期）
【連絡先】090-5208-5105（練馬アクション）、090-5344-8373（中野共同行動）、042-525-9036（立川自衛隊監視テント村）
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（継続中）
