 18時30分~19時00分
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防衛省へ辺野古断念求めよう！
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★玉城(たまき)義和(よしかず)県議（県議会副議長、ヘリ基地反対協議会顧問）が
かけつけます。
日時：７月３１日（木）午後６時３０分?７時すぎ
場所：防衛省正門前（東京都新宿区市谷本村町5-1）
http://www.mod.go.jp/j/defense/mod-sdf/mod/index.html
JR・地下鉄「市ヶ谷」「四ッ谷」駅７分
呼びかけ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK/
問い合わせ：０９０?３９１０?４１４０
昨日７月２９日から、７月１８日の「辺野古新基地建設反対」の沖縄県議会決議をもって、県議団（５名）が政府要請をおこなっています。
この県議会決議は、96年に普天間基地の県内移設反対決議が可決し、9年前に覆されて以来、12年ぶりの反対決議です。それも辺野古への新基地建設反対を明記した
画期的なものです。世論調査では８割近い県内移設?辺野古反対にもかかわらず、この間は自公連立政権に支えられた知事の誕生で辺野古反対の県議会議員は少数と
なっていました。それが６月８日の県議会選挙で過半数を獲得し、その民意を背景に７月18日に「辺野古反対」決議を可決したのです。
この歴史的な決議に対して、自民党と公明党は県議団に参加せず、日米両政府も無視しようとしています。
県議団は、７月29日に駐日米国大使、在日米軍司令官、30日に衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣あてへの要請を精力的におこない、31日には内閣府沖縄担当大臣、
厚生労働大臣、外務大臣、防衛大臣あてへの要請をおこなう予定です。
この県議会決議を実効あるものにするためにも世論の強力なバックアップが必要です。
首都圏の私たちも県議団の政府要請をもって政府・防衛省に辺野古新基地建設の断念を求めましょう
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（継続中）
