 13時30分~16時00分
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誤った戦後国家のスタート
「主権回復の日」（4.28）を今こそ問う！
──沖縄・安保・天皇制の視点から
講 師：新崎盛暉さん（沖縄平和市民連絡会代表世話人）
日 時：2013年４月28日（日） 午後１：30〜
場 所：新宿歴史博物館・講堂
http://www.regasu-shinjuku.or.jp/?p=91
資料代：800円
共 催：反安保実行委員会、反「昭和の日」実行委員会
安倍内閣は、３月12日、サンフランシスコ講和条約が発効した４月
28日に、政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。式典に
は、天皇・皇后も出席する。安倍は、国会で「日本がかつて主権を失
い、7年間占領されていたということを 知らない若者
が増えている」と語っている。
しかし、「知るべき」（あるいは「思い出すべき」）は、講和条約
が、加速する冷戦状況のなかで、アメリカ主導によって進められ、
本来の戦争賠償や平和構築といった課題がうち捨てられてしまたこ
とである。
同時に結ばれた日米安保条約により、占領軍がそのまま日本に居座
り、基地の自由使用が継続されたのである。なにより、沖縄は、
「主権回復」から切り離され、米国による軍事占領が継続されるこ
ととなり、72年の「復帰」後も米軍基地の存在はなお重くの
しかかったままである。東側諸国との対抗軸の中での、日本の経済
力のひたすらなる強化が求められ、被害当事者には届かない国家賠
償にアジア諸国への戦時賠償すら切り詰められた。侵略の最大の被
害国・中国は講和会議にすら呼ばれていない。植民地支配に結果す
る在日韓国・朝鮮人の日本国籍を一方的に剥奪し、差別を固定化した。
安倍自民党政権の言う「主権回復」の正体とは何であるのか。政府
主催の記念式典が行われる今、改めて「講和」の内実を問う集会を持つ。
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（継続中）
