たんぽぽ舎の山崎久隆さんから届いたメイルです。

「プルトニウム輸送船大西洋を南下中」

　九州電力、四国電力、中部電力の三社分のプルトニウム燃料を６５体搭載した英国輸送会社（ＰＮＴＬ）のパシフィック・ヘロン号とパシフィック・ピンテール号が現在大西洋を南下し、南アフリカの喜望峰に向かっています。
　３月６日未明、プルトニウムの重量で１．７トン相当のプルトニウム燃料を積んだ２隻の輸送船は、輸送ルートも明かさないままフランス・シェルブール港を出港しました。日本までの約２万キロを無寄港で航行します。
　一度に日本に向けて輸送されるプルトニウム量としてはこれまでで最大、にもかかわらず、ルート沿岸国にも説明も事前了解もなく、沈没などの重大事故を起こした場合の環境への被害という懸念も積んだまま、喜望峰をまわり、インド洋を横切り、オーストラリア沖を通過し、おそらくオーストラリアとニュージーランドの間の狭い国際海峡を通過して南太平洋諸国の間を突破してくるとみられます。
　公式ルートは明らかにしていませんが、過去の例から、南太平洋コースであると断定してかまわないでしょう。
　日本到着は５月下旬とも言われますが、この航海では護衛する船はいません。
　わざわざ新造した「しきしま」という巡視船を９２年のプルトニウム輸送では護衛に当てたのですがが、今回はそのようなこともしません。二隻の輸送船は機関砲で武装をしていますので、相互護衛で航行するとしています。
　日本に着いた後にプルトニウム燃料は専用港から陸揚げされますが、浜岡原発だけは専用港を持っていないため、近くの御前崎港に入港した輸送船からトラックに積み替えられて浜岡原発まで運ばれることになると思われます。軽水炉用プルトニウム燃料（ＭＯＸ燃料）が初めて一般道を走ることになります。
　世界各地で日本の無謀な原子力政策にともなう核燃料や高レベル放射性廃棄物輸送への批判が高まっています。これまで日本の核燃料輸送に反対したのはＣＡＲＩＣＯＭ（カリブ共同体）ＡＣＰ（アフリカ・カリブ海・太平洋諸国グループ）、ＳＩＤＳ（小島嶼開発途上国）、ＰＩＦ（太平洋諸島フォーラム）そして南米諸国です。南アフリカやニュージーランドからも強い懸念の声が寄せられています。
　日本の国内は至って静かです。ソマリア沖に自衛艦隊を出すか出さないかで論争をしているうちに日本に向かったプルトニウム輸送船が沈没でもしたらどうするつもりなのか。
　自国の船は武力でも守るのだと息巻いておきながら、輸送沿岸国の人々の健康や環境には何の配慮も見せない。
ちぐはぐさばかりが目立ちます。

グリーンピースのＨＰに、詳しい情報があります。ご覧ください。

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090306_html

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杉原浩司さんからのメイルです。

みんなが知らない間に、あっという間に、都条例で、ビラ蒔き・パフォーマンス規制、そんで、自警団・隣組の義務化！　うっわーウカウカしてました！
（ＭＬでパブコメ要請廻ってきた時、ちょっと後回しにしたらもう終わってた！期間がたった１週間だったなんて、忙しく働く都民をバカにしてる…）

あらゆる市民運動を、恣意的につぶすことのできるとんでもない条例で、あーこういうふうに足元すくわれるんだ！　と実感。
国政と都議会は低迷の自公が多数派で、いずれも選挙前に人権侵害法案を通してしまおうという、好き放題！
これから暖かくなって（花粉も飛ぶけど）おおいにアピール＆パフォーマンスの時期なのに！　

１７日は委員会採決。その後に本会議採決２７日、４月１日より施行の拙速！
問題の、東京都安全・安心まちづくり条例の改悪が、１７日都議会総務委員会で審議入り、翌日には、採決、２７日、本会議で採決という段取りです。
１３日には、都議の福士さんを通じて、東京都治安対策本部の課長たちと、質疑折衝、各会派まわり（共産党は、すでに自由法曹団が記者会見、パンフ化と熱心）、記者クラブ回りをしました。
１３日、朝日の都内版では、青年ユニオンの河添君らのコメントもあって、それなりの記事にはなってましたが、まだ、運動圏、マスコミも反応鈍いです。
これは、共謀罪などと違って、安全・安心?条例だから、まあたいしたことないんじゃないの、という雰囲気だと思いますが、いろいろ探ってみると、かなり杜撰にして危ない動きです。
詳細は省きますが、早い話が、警察主導の地域自警団・隣組づくりが「努力義務」から「責務」になるというものです。
曖昧模糊とした「繁華街」の規定（極端にいえば、複数の店舗があればいい）で、ボランティアから「来訪者」まで、治安維持が責務になります。「不法就労外国人」のチェック、啓発活動もあります。「大衆に多大な迷惑を及ぼすパフォーマンスなどの行為」（拡大解釈可能）が、規制されます。
この条例が施行されると、たとえば繁華街で、無届けでビラまきや、横断幕広げて、情宣や、パフォーマンス、やると、「自警団」が飛んできて「条例違反だからやめてくれ」と、警告します。その警告に従わないと、警察に通報、警察は、すでに警告済みだと、すぐ検挙活動できるという感じです。
この原型は、２００３年の竹花副知事（もと広島県警本部長で暴走族退治を、石原が評価）主導で進められた、安全・安心まちづくりが、地域ぐるみの防犯・防災・防「テロ」の流れになり、一部の町会は、キリスト教系が長年続けてきた炊き出しを中止に追い込むという排外的な住民運動（3月１３日・朝日夕刊社会面）を展開しているのも、この流れと無関係ではないのです。
この条例案のベースをつくった有識者会議というのが、治安管理強化を唱える御用学者や、企業、ガーディアンエンジェルのような団体代表などが集まり、２月になって突然、報告書を発表、翌日には都議会提出、パブリックコメント期間は何とわずか１週間。

なぜ、3月都議会成立、４月１日施行にこだわるのか。
「社会不安」が強調されてますが、明らかに、年末年始の派遣村拡大への治安管理サイドからの危機感、４月１２日には、ＩＯＣ委員が、東京視察（東京の「治安のよさ」をＰＲ）も関係していると思います。
ともかく、この企てに、これだけの反対の声が上がっているとメッセージを伝える必要があります。
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わっ！これが通ると地下広場も危ない！！
（09-03-17・おおきせいこ）