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予定表 -詳細情報-
| 件名 | 治安維持法公布から81年、いま共謀罪を問う市民の集い |
| 開始日時 | 2006年 4月 25日 (火曜日) 18時30分 |
| 終了日時 | 2006年 4月 25日 (火曜日) 21時00分 |
| 場所 | 文京区民センター3A集会室 |
| 連絡先 | 日本消費者連盟 TEL03-5155-4765 |
| 詳細 | 治安維持法公布から81年、 いま共謀罪を問う市民の集い ■4月25日（火） 18:30-21:00 ■文京区民センター3A集会室 ■講演 「治安維持法と共謀罪」 渡辺治（一橋大学教授） 「共謀罪と組織的犯罪処罰法」 山下幸夫（弁護士） ■発言 表現者 市民団体 ■参加費 500円 ■呼びかけ 共謀罪に反対する市民の集い実行委員会 盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会 盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会 日本消費者連盟 ネットワーク反監視プロジェクト 日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会 許すな！憲法改悪・市民連絡会 子どもと教科書全国ネット2 移住労働者と連帯する全国ネットワーク ふぇみん婦人民主クラブ 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク 反住基ネット連絡会 反差別国際運動日本委員会 ■連絡先 盗聴法に反対する市民連絡会 日本消費者連盟 TEL03-5155-4765 ネットワーク反監視プロジェクト（小倉） TEL070-5553-5495 治安維持法がつくられ、公布されたのは1925年4月22日でした。 同法は、当初共産党を弾圧の対象としていましたが、次々に対象を拡大し、労働組合、宗教団体、文筆家、教員、裁判官などに適用され、戦争への道を開きました。戦後同法は廃止されましたが、その団体取り締まり、言論・思想取締法としての性格は破防法（破壊活動防止法）に引き継がれ、現在にいたっています。 現在新設されようとしている共謀罪は、文字通り「話し合うことが罪になる」という言論を規制し、思想を取り締まる法律です。 治安維持法公布から81年、私たちは、いま自由にものも言えない時代の再来を許さないために、行動することが求められています。 共謀罪の新設に反対しましょう。 |
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| 投稿者 | seiko |
| レコード表示 | 公開 |
| 繰り返し | |
| 最終更新日 | 2006年 4月 10日 (月曜日) |
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| 投稿者 | スレッド |
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